創業時にもらえる補助金はありませんか?

年度より、また国や地方自治体により異なりますが、いくらかの補助が認められるケースもあります。
お住まいの地域や時期によって、利用できる制度が異なりますので、まずは創業マネージャーにご相談ください。

会社設立による起業時に気をつけたい目的の設定

会社設立時には、定款や登記に目的が必要です。つまり、どういう事業をやるかということです。
目的の変更登記は、さほどたいへんではありませんので、事業目的はピンポイントに絞ることが創業直後は有効に作用します。

創業時にはどんな届出手続きが必要ですか?

■税金関係
提出先 提出するもの 提出期限
税務署 法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払を開始した日から1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 会社設立日から3ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
(従業員が10人未満の会社)
いつでも可
棚卸資産の評価方法の届出書 最初の決算日の2ヶ月後まで
減価償却資産の償却方法の届出書 最初の決算日の2ヶ月後まで
消費税課税事業者選択届出書 最初の決算日まで
消費税簡易課税選択届出書 最初の決算日まで
県税事務所 法人設立届出書 会社設立日から15日以内
県税務事務所、市町村役場 法人設立届出書 各自治体が定める期限内

会社住所を管轄する税務署、都税事務所、市町村役場に提出します。
赤い文字の書類は必ず提出するものです。

■社会保険関係
提出先 提出するもの 提出期限
年金事務所 健康保険、厚生年金保険新規適用届 従業員を雇用した日の翌日から10日以内
健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
労働基準監督署 労働保険関係成立届 従業員を雇用した日の翌日から10日以内
適用事業報告
就業規則届(従業員10名以上の場合)
時間外労働および休日労働に関する協定書
(時間外、休日労働がある場合)
公共職業安定所(ハローワーク) 雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇用した日の翌日から10日以内

創業計画の立て方を教えてください。

創業計画の立案については、創業マネージャーがいつでもお手伝いさせていただきますので、お気軽にお尋ねください。

また、ふくい産業支援センターでは、創業の心構えやプランの作り方、資金面の計画の立て方などをアドバイザーと一緒に考え、実際に創業計画書をつくってみるワークショップセミナー「3時間でつくる!! “お手軽”創業計画書」も定期的に開催しています。

当サイトのセミナーページでご案内させていただきますので、お気軽にご参加ください。

税務申告の仕方を教えてください。

【個人の場合】

所得税の確定申告が必要です。
平成28年(2016年)の2月16日~3月16日が申告期限

【法人の場合】

法人税の申告期限は、原則として決算日後から2ヶ月後になります。
例えば、3月31日が決算日の場合は、法人税等の申告期限は5月31日です。
9月30日が決算日の場合、法人税等の申告期限は11月30日です。

従業員を雇用する場合の手続きを教えてください。

採用する際の確認事業

1.社員の入社年月日(実際に報酬が発生する日)
2.社員の氏名(フリガナ)、住所(郵便番号、フリガナ)、性別、生年月日
3.雇用形態(正社員、パートタイム労働者、契約社員、役員など)
4.給与形態(月給、時給等)と金額
5.被扶養者の有無と氏名(フリガナ)、続柄、性別、生年月日、同居の有無、収入(仕送り含む)
6.年金手帳の所持の有無、年金受給の有無など

社会保険関係の手続き

社会保険関係
1 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
2 健康保険被扶養者(異動)届
3 年金額の改定通知書のコピーまたは年金証書
4 国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届

労働保険関係
1 雇用保険被保険者資格取得届
 a労働者名簿
 b.出勤簿(タイムカード)
 c.雇用契約書(通知書)、辞令等
2 賃金台帳
3 雇用保険被保険者証

所得税・住民税関係
1 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
3 給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

その他加入を検討したほうが良い制度はありますか?

小規模企業共済

個人事業主や小規模企業の節税に最適な共済制度で、この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、払い込んだ掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。まさに、個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方のための退職金共済制度といえます。

中小企業退職金共済

中小企業の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、企業の振興と発展に寄与することを目的として、昭和34年に「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。 中退共制度の運営は、厚生労働省 所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構 ・中小企業退職金共済事業本部が行っています。 中退共制度のしくみは次のとおりです。

➀事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。
➁事業主は毎月の掛金を金融機関に納付します。
➂従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

中退共制度は、法律で定められた社外積立型の退職金制度といえます。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)制度

取引先の倒産の影響で、ベンチャーや中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度であり、「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、掛金を納めることによって、「取引先の倒産」によって連鎖倒産、すなわちキャッシュフローが悪化し資金繰りに困るような事態になった場合、納めた掛金の最大10倍の資金を迅速に借り入れることができる。
実際的には、中小企業倒産防止共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための「つなぎ融資」的な意味合いも強い制度である。