その他加入を検討したほうが良い制度はありますか?

小規模企業共済

個人事業主や小規模企業の節税に最適な共済制度で、この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、払い込んだ掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。まさに、個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員の方のための退職金共済制度といえます。

中小企業退職金共済

中小企業の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、企業の振興と発展に寄与することを目的として、昭和34年に「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。 中退共制度の運営は、厚生労働省 所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構 ・中小企業退職金共済事業本部が行っています。 中退共制度のしくみは次のとおりです。

➀事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。
➁事業主は毎月の掛金を金融機関に納付します。
➂従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

中退共制度は、法律で定められた社外積立型の退職金制度といえます。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)制度

取引先の倒産の影響で、ベンチャーや中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度であり、「経営セーフティ共済」とも呼ばれ、掛金を納めることによって、「取引先の倒産」によって連鎖倒産、すなわちキャッシュフローが悪化し資金繰りに困るような事態になった場合、納めた掛金の最大10倍の資金を迅速に借り入れることができる。
実際的には、中小企業倒産防止共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための「つなぎ融資」的な意味合いも強い制度である。