創業時にはどんな届出手続きが必要ですか?

■税金関係
提出先 提出するもの 提出期限
税務署 法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払を開始した日から1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 会社設立日から3ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
(従業員が10人未満の会社)
いつでも可
棚卸資産の評価方法の届出書 最初の決算日の2ヶ月後まで
減価償却資産の償却方法の届出書 最初の決算日の2ヶ月後まで
消費税課税事業者選択届出書 最初の決算日まで
消費税簡易課税選択届出書 最初の決算日まで
県税事務所 法人設立届出書 会社設立日から15日以内
県税務事務所、市町村役場 法人設立届出書 各自治体が定める期限内

会社住所を管轄する税務署、都税事務所、市町村役場に提出します。
赤い文字の書類は必ず提出するものです。

■社会保険関係
提出先 提出するもの 提出期限
年金事務所 健康保険、厚生年金保険新規適用届 従業員を雇用した日の翌日から10日以内
健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
労働基準監督署 労働保険関係成立届 従業員を雇用した日の翌日から10日以内
適用事業報告
就業規則届(従業員10名以上の場合)
時間外労働および休日労働に関する協定書
(時間外、休日労働がある場合)
公共職業安定所(ハローワーク) 雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇用した日の翌日から10日以内